貸家建付地=路線価×土地面積×（1-借地権割合×借家権割合）
貸家の相続税評価額=建物価額×60％×（1-30％）
例えば、相続税評価額1億円の土地に1億円を借入、1億円の建物を建てると、
土地の相続税評価額→1億×(1-60％×30％)=8,200万円、建物の相続税評価額→1億×60％×（1-30％）=4,200万円
合計相続税評価額→8,200万円+4,200万円=1億2,400万円
正の資産1億2,400万円から負の資産を引くと、相続資産は2,400万円となります。
公的年金や企業年金への信頼度が下がり、年金支給が不透明な昨今。
老後の資金を
確保する手段のひとつとして、アパート経営は毎月安定した収入を得られますので、私的年金の確保に有効です。
個人年金をご準備される理由には、「公的年金だけでは不安がある。」・「老後にゆとりのある生活をしたい。」といった方々が多くあげられます。家賃収入が公的年金のような
安定収入になりますので、アパート経営が個人年金の代わりとなります。
土地（資産）は大きく分けて”換金価値”と”収益価値”となります。
換金価値=もし、売却すればこれくらいのお金になるはず…?
収益価値=アパート・マンション不労所得で安定収入がある。
土地の価値は年々下落傾向ですが、だからといって固定資産税は下がりません。
賃貸経営において重要となるのは、借りる部屋に直結する”世帯数”です。
人口減少期に入っているにもかかわらず世帯数が増加しているのは、世帯規模が縮小しているからです。
つまり、「単身世帯」や「夫婦のみの世帯」、
「一人親と子からなる世帯」が増えて、「夫婦と子からなる世帯」や
「その他の一般世帯（三世帯同居など）」といった構成人数が多い世帯が減少しているのです。
敷地面積200㎡までの部分に1戸の計算で課税標準が6分の1に軽減されます。
アパート・マンション等の共同住宅の敷地1,000㎡までの部分に5戸で「小規模住宅用地」となり
更地・駐車場敷地に比べ、固定資産税が6分の1に軽減されます。（都市計画税は3分の1）
日本の米価額は世界標準の約6倍もしています。日本の水田の40％が耕作放棄となっており、
農地の遊休地は38万6,000ha、埼玉県の面積（37万9,725ha）や滋賀県の面積と同じ農地が遊休地となっているのが現実です。
